マツダ今期営業黒字へ､株上昇-コスト減などで関税影響６割超相殺

マツダは5日、米国関税の影響で今期（2026年3月期）は約2300億円のマイナス要因があるもののコスト削減などに取り組み、市場予想に反して通期では営業黒字を見込むと明らかにした。
同社は期初時点では米トランプ政権の関税政策など事業環境が不透明なことから通期業績予想を未定としていた。
　日米政府の合意で日本からの輸入車に対する米国関税は15％と従来から大きく、値上げや原価低減などの取り組みを通じて今後どこまで緩和できるかが焦点となる。
　目標達成に向け「あらゆる手段」を講じていくとし、その一環として「国内生産70万台を基準」として、サプライチェーンの維持のために取引先と連携しながら「損益分岐点を引き下げる努力、安定的な生産・販売の確保に注力をしていく」と続けた。
台数を維持しつつ、価格・構成を改善するのは他社との競争もある中で「難題だ。」
マツダもこれまでは値上げはせずに、車種ごとに濃淡はあるもののインセンティブ（販売奨励金）を大幅に抑制する取り組みを行ってきたと毛籠社長は、今後についてはモデルイヤーの切り替え時期に値上げやインセンティブの調整を競合他社の動向も踏まえながら行っていく考えを示した。