ロシア大手銀行、来年の政府救済要請を内々に議論－関係者

ロシアの一部大手銀行の幹部は、今後1年にわたって不良債権比率の悪化が続くようであれば、政府資金による救済を要請することを内々に検討している。
　非公表の情報だとして匿名を要請した関係者によれば、救済要請の判断は今後1年に不良債権が増加してはいても、収益は堅調だ。
公式統計上の不良債権水準は、当局が介入を強いられた過去の金融危機で記録した水準を優に下回る。
　同中銀のナビウリナ総裁（左）とＶＴＢグループのアンドレイ・コスティンＣＥＯ（2日、サンクトペテルブルク）Source:LightRocket　　ロシア中銀は、マクロプルデンシャル政策の枠組みで蓄えている資本バッファーを解放して市中銀行の自己資本比率が一時的に低下したりすることを認めると説明している。
この措置は銀行システムに対する圧力をある程度緩和するかもしれないが、損失の規模がバッファーで吸収できる範囲内にとどまることが条件になる。
　それでも、大手銀行の最高幹部は来年の見通しを「容易ではないだろうことが既に明らかだ」と表現。
　ロシア2位の銀行、ＶＴＢでは、リテール部門の個人向け不良債権比率は年初から1.2ポイント上昇し、2026年までに6－7％に達したことを、同行のドミトリー・ピヤノフ第1副会長が経済紙ベトモスチに明らかにした。
関連記事：ロシア銀行業界がシステム的な危機を懸念、1年以内にも発生－当局者　　関係者によると、高金利を懸念する顧客に対して銀行は当面の融資条件を変更しているが、不良債権比率はそれでも上昇している。