中国本土株の急伸に対し当局が不安を強めており、追加金融緩和の実施が遅れる可能性が出ている。
今の予想外な強気相場が過度な資金供給によるものだとの
懸念が広がり、当局は2015年に時価総額
６兆8000億ドル（約1005兆円）が吹き飛んだ株価暴落の再発を避ける方法を
探っている。
中国人民銀行（中央銀行）も懸念を和らげるために何らかの対策を打ち出す可能性がある。
多くのエコノミストは引き続き年内に小幅な利下げがあると予想している。一方で、米銀シティグループや野村ホールディングスは流動性の供給を拡大する政策金利・預金準備率引き下げなどについて、人民銀が実施前に様子見姿勢を強めているようだと警告している。
米国との貿易戦争の渦中にある国内経済を下支えするため、人民銀は難しいかじ取りを迫られてきた。５月には７日物リバースレポ金利を1.5％から1.4％に引き下げるとともに、預金準備率を0.5ポイント引き下げた。
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今後数カ月で成長の減速が見込まれる中、ブルームバーグが８月後半に実施した調査では、人民銀が10－12月（第４四半期）に10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げし、預金準備率を50bp引き下げるとの見通しが示された。
政策当局は国民の信頼感を高める上で株式や不動産の役割を重視。その目標は、株式市場を家計の安定的な収益源に育て、ハイテク分野を支える資金源にすることにある。そのため、時価総額が８月に１兆3000億ドルも膨らんだ株式上昇相場に警戒を強めている。
ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「株価が急上昇し、15年を再現しかねないリスクが高まれば、人民銀は緩和を遅らせる公算が大きい」と指摘した。
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原題：
China’s Rate-Cut Outlook in Doubt as Stock Rally Stirs Worry (1)（抜粋）
