中国の輸出攻勢、トランプ関税導入後も衰えず－各国で警戒強まる

中国の習近平国家主席による輸出攻勢は、トランプ米大統領の関税措置が5カ月間にわたり続く中でも衰えていない。
東南アジア向けも新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）時のピークを越えた。
中国はすでに世界の半数以上の国にとって最大の貿易相手国となっている。
　それでも各国が本格的な措置に踏み切る可能性は限定的だ。
　調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター、クリストファー・ベドー氏は「（各国の）抑制された反応は、米国との貿易交渉の影響を受けている可能性が高い。」
今月には習氏が主要新興国「BRICS」の首脳会議で反保護主義を訴えたほか、中国商務省の当局者はメキシコに対し、こうした措置には非難が伴うことを明確にした。
「中国は即座に報復関税を課すだろうが、同盟国を必要としている時に、パートナー国との関係を悪化させるリスクがある」との見方を示した。