半導体株に高まる再評価機運、関税懸念緩和－ＴＯＰＩＸ連騰の立役者

日本株市場で半導体関連株が回復基調にある。
　関税発表当初こそ輸出企業の業績懸念から内需優位の様相が強まり、半導体関連株も売り圧力にさらされた。
　りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは、日本の半導体需要は落ちないとみる。
  　　ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛氏らも、半導体製造装置業界は競合する企業の数が比較的少ないことから、レーザーテックやディスコ、アドバンテストなど高い市場シェアを持つ企業は今後も高水準の営業利益率を維持できるとリポートで指摘した。
　もちろん、投資家の警戒が完全に拭えたわけではない。