台湾、半導体分野での優位を外交の切り札に－南アに出荷制限措置

台湾は長年にわたり、最先端半導体を各国に供給するという自らの優位性を、中国の侵攻から身を守る盾としてきた。
中国は、外交関係を結ぶ国々に、台湾との関係希薄化を迫っている。
TheUSisrevokingTSMC’sbehindthemoveandtheimpactitwillhave,on“BloombergTech”withCarolineHydeandEdLudlow.Source:Bloomberg　　米シンクタンク、大西洋評議会グローバル・チャイナ・ハブのウェンティ・スン非常勤フェローは「世界の半導体供給網における地位の活用は、台湾政府が国際舞台で自律的な抑止力を構築しようとしている試みに見える。」
米国のレモンド商務長官（当時）は2022年、米政府の対応は代替策の一つとなっている。
米国はすでにサプライチェーン（供給網）の多様化を進めており、TSMCに米国内での工場建設を促す一方、自国の半導体や製造装置の輸出規制は、米中対立の主戦場となっている。
たとえ友好国との関係であっても、サプライチェーンにおける一定の自立性を維持する必要性が一層高まっている。
　中国外交部の郭嘉昆報道官は24日、北京での定例記者会見で、台湾が南アフリカに対して取った措置により「世界のサプライチェーンを意図的に不安定化させた」と批判した。
今回の対立は、首都プレトリアにある台湾の事実上の大使館を巡るものだ。
G20首脳会議には習氏が出席する見込みだ。
　当局者は、昨年で約400万ドルに過ぎず、今回の措置は象徴的な意味合いが強い。
中国が関係と引き換えに各国へ台湾との断交を迫る中、その数は減少している。
同氏は「今回の措置は、志を同じくする民主主義国家が、台湾とのサプライチェーン協力を一層深めるきっかけになるかもしれない」としている。