国内運用会社、海外株やオルタナの担当者増員など強化へ－金融庁調査

国内の主要な資産運用会社が、今後取り組みを強化する分野としてグローバル株式やオルタナティブ（代替）資産を挙げ、一部では外部委託も含めて運用担当者を増員する方針であることが金融庁の調査で分かった。
　政府が「資産運用立国」の実現を目指す中、国内外の株価上昇などにより、2024年3月末の13社の運用受託残高は510兆円と5年前から86％増加した。
　13社合わせた運用担当者の増減では、海外オルタナでは31人増加した。
　このほか、良質な商品を提供するためのプロダクトガバナンスの確立や、注力分野で人材の育成・確保を進めるための報酬体系の在り方などを検討するよう促した。
2年ぶり5回目となる今回の調査結果について金融庁の担当者は、業界は前向きに取り組んでいると評価した上で、資産運用サービスの高度化に向けた検討材料として役立ててほしいなどと述べた。