暗号資産連動株ブーム崩壊、好循環が一転－セイラー氏も対応迫られる

暗号資産（仮想通貨）を株式市場で取引できる形に変え、それをイノベーションと称し、波に乗る。
　ビットコイン価格が6月以降で初めて10万ドルを割り込んだことで、暗号資産の購入を続ける「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業の株式に売り圧力が強まっている。
　DAT企業の乱立に加え、個人・機関投資家の資金が他の市場に流れる動きが進み、今年の暗号資産ラリーを支えていた好循環は崩れつつある。
　暗号資産マーケットメーカー、GSRの共同創業者で共同CEOを務めたリッチ・ローゼンブラム氏は今春、こうした取引を通じてネット上で一躍注目を浴びた。
同氏が率いるビットコイン購入企業ナカモト・ホールディングスは5月に医療サービス会社カインドリーMDと合併した後、株価が一時35ドルに急伸したが、10xリサーチによれば、現在約13億ドル（約2000億円）の含み損を抱えている。
関連記事：トム・リー氏の暗号資産への大勝負、相場急変で苦境に－巨額の含み損　　DATモデルを考案したセイラー氏自身も逆風に直面している。
購入資金の原資を確保するため海外での資金調達に目を向けるセイラー氏は、新たなユーロ建て優先株で高い配当利回りを提示している。