暗号資産連動株ブーム崩壊、好循環が一転－セイラー氏も対応迫られる

暗号資産（仮想通貨）を株式市場で取引できる形に変え、それをイノベーションと称し、波に乗る。
　ビットコイン価格が6月以降で初めて10万ドルを割り込んだことで、暗号資産の購入を続ける「デジタル資産トレジャリー（DAT）」企業の株式に売り圧力が強まっている。
　DAT企業は本来、相場の下支え役だったはずだが、一部のDATは保有していたトークンの売りに転じ、下落圧力を強めている。
　暗号資産業界でトランプ氏に影響力を持つとされたベイリー氏は、これら経営者が作り上げた商品は「経営者が見せる自信に、企業の実力と同じくらい依存している。」
同氏が率いるビットコイン購入企業ナカモト・ホールディングスは5月に医療サービス会社カインドリーMDと合併した後、株価が一時35ドルに急伸したが、10xリサーチによれば、現在約13億ドル（約2000億円）の含み損を抱えている。
関連記事：トム・リー氏の暗号資産への大勝負、相場急変で苦境に－巨額の含み損　　DATモデルを考案したセイラー氏自身も逆風に直面している。
購入資金の原資を確保するため海外での資金調達に目を向けるセイラー氏は、新たなユーロ建て優先株で高い配当利回りを提示している。