未公開株ファンド、大手以外の貸し手切り捨て－揺らぐ債権者優先原則

朝食向けジュースの老舗、トロピカーナ・ブランド・グループは、気候変動や作物被害、消費者嗜好（しこう）の変化で業績が悪化した。
その結果、数百億ドル単位の損失を被る債権者を保護するという不文律を守っていた。
　債権者の多くは、優先的な返済を受けるどころか、返済順位が引き下げられ、不利な立場に追い込まれている。
　トロピカーナとＰＡＩパートナーズは、カーライル・グループやＣＶＣクレジット・パートナーズといった大手債権者と協議し、既存債務の大半を額面1ドルに対して95－97セントの債務に交換し、第2の層は61－63セント、その他の債権者はわずか28.5セントと評価されたローンに追いやられるとみられている。
たとえば、ウェブサービスのニューフォルド・デジタルは、今は厳しい局面にある。
これらの企業の多くはＰＥ投資会社による支援を受けている。
　ブルームバーグの分析によれば、2023年に米国で5億ドル（約730億円）以上の債務を持つ企業33社がＬＭＥを実施し、ＰＥ投資会社と一部債権者は自らに有利な条件を引き出している。
一方、その他の債権者が増加。
　ＬＭＥスキームを想定し貸し手が追加リスクを織り込んで借り入れコストが上昇、新たな投資が抑制される可能性もある。