米の車関税引き下げ「不明点多い」、ホンダは９月適用開始想定

ホンダは6日、今期（2026年3月期）の営業利益見通しを上方修正した。
　関税合意の内容に関しては米国との認識すり合わせのため、赤沢亮正経済再生担当相が5日から訪米している。
　ホンダは今期営業利益見通しを7000億円と従来の5000億円から修正した。
足元の為替市場の動向を鑑み、通期の想定レートを従来の1ドル＝135円から140円と円安方向に見直したことも業績の上方修正に寄与した。
マツダも米国関税で今期に約2300億円のマイナス要因を見込むが、コスト削減などに取り組むことで6割以上を相殺するという。
ホンダの通期業績見通し売上高：前期比2.7％減の4200億円（市場予想5986億円）　　ただ、各社とも関税引き下げの恩恵を受けるものの今期業績はそろって大幅減益や赤字といった厳しい見通しを据え置いた。
同四半期の四輪事業の営業損益は296億円の赤字となった。
　　第1四半期決算では電気自動車（ＥＶ）に関連した一過性費用の計上も1134億円の減益要因となった。