米中関係「リセット」に暗雲、勢いづくトランプ政権内の対中強硬派

米中貿易戦争の「 一時停戦」を受けて、トランプ米大統領が「完全なリセット」を宣言してから数週間後、世界の2大経済大国の間で再び緊張が高まっている。
中国政府の強い反発を招いている。
最も大きな争点は技術を巡る覇権争いだと述べた。
　トランプ氏は2期目就任後、習近平国家主席との電話会談が近いと重ねて示唆しながら、いまだ直接対話は実現しておらず、包括的な米中合意がなお遠いことを示している。
米中が一時的な関税の相互引き下げで合意したことを受けて、トランプ政権内の対中強硬派が影響力を失いつつあるとの見方も出ていたが、今回のルビオ氏の発表はこれを打ち消す格好となった。
ただ、今回の反応は比較的抑制的であり、具体的な報復措置への言及もなかったことから、米中関係に根深く存在する不信感を改めて浮き彫りにする。
一方、中国側も対米不信を背景に、米国を含む外国人を対象とするスパイあぶり出しに乗り出している。
　中国人留学生は、米国の技術的な成功と科学に重要な貢献をしてきたと、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のジェット推進研究所を共同で設立した人物だ。
　ワイス氏は「同氏は中国に帰国し、本国で弾道ミサイルの開発に寄与した」とし、結果的に同氏の帰国が中国を利することになったと述べた。