米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず

7月の米雇用統計によると、米雇用者の伸びはこの3カ月に大きく減速したことが明らかになった。
　今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。
　　　統計発表後の金融市場では主要株価3指数が軒並み下落。
一時2％上昇し、1ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。
関連記事：ＦＲＢ高官2人、労働市場巡る懸念に言及－7月会合で反対の理由説明　　雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果だ。
ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。
人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。
レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。
　ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ4氏は「今回の雇用統計で最大のポイントは、労働力に対する需要が供給を上回るペースで落ちていることであり、つまり労働市場はパウエルＦＲＢ議長が表現した「堅調」ではないということだ。
　労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。
　27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、21年後期以来の高水準となった。
インフレリスクの上昇が予想される環境では、なおさらその関心は高い。