米財務省、2026年まで中長期債の発行規模据え置き示唆－買い戻し強化

米財務省は、連邦政府の巨額財政赤字を補う資金調達で、少なくとも2026年までは償還期間が最も短い証券に依存する方針を示した。
償還期間が1年以内の財務省が今後数四半期にわたりという表現から「少なくとも」という文言を外す「可能性がある」とみていた。
また、サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのスティーブン・スタンリー氏は、ガイダンス自体が全面的に削除されるというのが自身の最も有力な見立てだとしていた。
「当省では名目クーポン債および変動利付き債（ＦＲＮ）の入札規模を、少なくとも今後数四半期にわたり維持する見通しだ」とした。
同入札では3年債と10年債、30年債を発行する。
財務省が国債発行を人為的に抑制しているとしてイエレン前財務長官を批判し、大統領選前に借り入れコストを低く抑えることが目的だと指摘していた。
　Ｔビルの比率を長期的に約20％に維持するべきだと提言していた。
　トランプ政権は自らの経済政策が成長を促進し、財務省は28日、今年10－12月（第4四半期）に5900億ドルの純借り入れを予想していると明らかにした。
7－9月借り入れを1兆100億ドルに引き上げを受けて、手元資金の再構築を図っていることが主な要因だ。