米雇用統計で債券相場に転機、ペイントレードが報われる展開に

債券投資家の間で疑念が強まっていた戦略が、足元で息を吹き返している。
関連記事：米雇用統計ショックは債券相場全体を押し上げたが、とりわけ動きが大きかったのは短期債だった。
政策金利動向に敏感な2年債の利回り格差が拡大し、イールドカーブのスティープ化に賭けていた投資家に利益をもたらした。
そうした中でもスティープ化を見込んだ取引を続けていた投資家にとって、1日の相場は自らの判断を裏付ける結果となった。
　この利回り格差は1日、雇用統計で大荒れ　　雇用統計発表後に見られた米国債への資金流入は、株式や他のリスク資産が大幅安となる中で生じたもので、それまでの動きからは一転した格好だ。
パウエル議長は事実上、9月の利下げを否定したと、ミシュラー・ファイナンシャル・グループのマネジングディレクター、トニー・ファレン氏は指摘。
　7月雇用統計は、利下げを開始すべきだと考える向きにとって、その主張を裏付ける材料にもなった。
雇用統計を政治目的で利用したとして、証拠を示さずにマッケンターファー氏を非難した。
債券強気派にとっての課題は、今回示された雇用の悪化が、関税によって今後数カ月にインフレ圧力が高まるとの懸念を打ち消すほど、景気の大幅な減速を示しているかどうかにある。
　　ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「7月雇用統計は9月の利下げの可能性を確かに高める内容だが、まだ確定とは言えない。」