米雇用統計で債券相場に転機、ペイントレードが報われる展開に

債券投資家の間で疑念が強まっていた戦略が、足元で息を吹き返している。
関連記事：米雇用統計ショックは債券相場全体を押し上げたが、とりわけ動きが大きかったのは短期債だった。
政策金利動向に敏感な2年債の利回りは25ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）余り低下。
そうした中でもスティープ化を見込んだ取引を続けていた投資家にとって、1日の相場は自らの判断を裏付ける結果となった。
パウエル議長は雇用市場には下振れリスクがあるものの、依然として堅調だとの認識を示し、堅調な経済指標や当局目標をやや上回るインフレ率を踏まえ、金融政策の調整については忍耐強い姿勢を強調した。
　7月雇用統計は、利下げを開始すべきだと考える向きにとって、その主張を裏付ける材料にもなった。
雇用統計を「政治操作」と非難　　市場の動揺がいったん落ち着けば、トレーダーは1日の国債相場上昇が、雇用統計発表前に市場を圧迫していた弱気なセンチメントの反動に過ぎなかったのかどうかを見極める必要がある。
債券強気派にとっての課題は、今回示された雇用の悪化が、関税によって今後数カ月にインフレ圧力が高まるとの懸念を打ち消すほど、景気の大幅な減速を示しているかどうかにある。
　　ＪＰモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「7月雇用統計は9月の利下げの可能性を確かに高める内容だが、まだ確定とは言えない。」