自公連立解消で円高・株安公算、「高市トレード」逆回転－市場関係者

自民党と公明党の連立政権解消が決まり、国会での高市早苗自民党総裁の首相指名の行方や新政権の枠組みが一気に不透明になったことで、10日夕の日本市場では株価指数先物が下げ幅を拡大し、為替市場では円が対ドルで一時上昇基調を強めた。
ドル・円の上値はいったん抑えられる国民民主党が連立に入るか閣外協力になれば、高市トレードが意識されていくだろうソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストリスクオフの円買いもあって、円が買い戻されているが、本来は円買い材料ではない。
公明党以外の野党との連携や首相の指名などを様子見する展開になる高市氏が主導権を握って野党と協力できるなら、人工知能（AI）や宇宙、半導体分野の政策への期待感が全て剥げ落ちることはない。
自民党は譲歩を強いられ、首相候補の高市氏の経済政策が弱体化する可能性がある。
このため、「サナエノミクスの可能性は大きく後退したと言わざるをえない総裁選以降、活発化していた「高市トレード」も巻き戻しを余儀なくされる政局次第だが、このままの状況であれば連休明けの日経平均は下落する展開を想定。