自民で「石破おろし」やまず、総裁選前倒しの是非焦点-8日意思確認
記事を要約すると以下のとおり。
参院選大敗を受けた自民党内の混乱が続いている。これらの課題を早急に解決をすることが自民党に課せられた使命だとした上で、「地位に恋々とするものでは全くないと述べた。」過半数が前倒しを要求すれば、任期満了前に総裁選を行う。円売りも 政局流動化への警戒から、市場では超長期債が大幅安となり、円売りも進んでいる。 ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、「グローバルな財政拡張懸念に加え、国内の政局の不安定化が超長期金利上昇のドライバーになっていると分析。」ガマ・アセット・マネジメントのグローバル・マクロ・ポートフォリオマネジャー、ラジーブ・デメロ氏は、政治の見通しが不確実になっていることで政策金利引き上げの判断が難しくなっているとの見方を示した。 こうした中、植田和男総裁は3日、見通しが実現していけば経済・物価情勢の改善に応じて利上げを進めるとし、予断を持たずに判断するとの見解を示した。関連記事:植田日銀総裁、利上げは予断を持たずに判断する-石破首相と会談後割れる党内 首相自ら責任取る意向を示した両院総会だったが、出席者の反応はさまざまだ。 棚橋泰文衆院議員も「表紙を代えて何とかというような姑息(こそく)なまねをするべきではない」と発言。執行部が自ら責任を取ることを求めてきた中曽根康隆青年局長は、石破首相に対し、「周りから引きずりおろされるようなことではなく、ご自身の決断において結果責任をとっていただきたいと自発的な辞任を促した。」いばらの道続く 前倒し要求が過半数に至らない場合でも、いばらの道は続く。 国対委員長を長く務めた経験のある森山幹事長は少数与党となった国会運営で野党との調整などを通じて石破政権を支えてきた。日本経済新聞社などが同月29-31日に実施した調査では42%と、半年ぶりに内閣支持率が4割台に回復した。
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