若手人材の需要は「異常な水準」－日本の金融業界で採用競争激化

　貿易戦争で市場が混乱する中、香港やロンドンなどの金融業界関係者が人員削減に身構えているのとは対照的だ。
「日本は今、非常に注目されており、そうした市場のトレンドを生かすため皆が規模を拡大しようとしている」と話す。
これに伴い日本株や円債のトレードは拡大し、海外勢の日本市場への投資も膨らんでいる。
企業の非上場化や子会社売却、競合の買収などの動きも積極化しており、大型のディールが増加している。
証券業界では円債市場中心にトレーダーへの需要も急増中だ。
　シティグループは投資銀行のチームを約15％拡大。
　カーライルの富岡隆臣共同代表は、新たに日本に進出したファンドなどが積極的に人材獲得に動いていることから、「競争環境は非常に高まっていると話す。」
　　　複数のヘッドハンターによれば、一部の国際的な金融機関は、トップクラスのトレーダーに対し、100万から150万ドル（約1億4500万－2億1700万円）相当の報酬を保証しているという。
　最近は将来有望とみられた若手が5、6社から採用のオファーを受けた。
営業職の内定を辞退すると、オフィスに呼び出され、複数のマネジングディレクターから2時間にわたりポジションの魅力を説かれ、部屋から退出できなかったという。
スタートアップ企業やベンチャーキャピタル、コンサルティング会社により魅力を感じる人が増えている。
労働力縮小に加え、若手の他業界へのシフトを反映している。
　人材の奪い合いは、給与引き上げに加え新たな採用手法の導入も企業に促している。
　グローバル金融機関の若手インベストメントバンカーは通常、入社から2、3年目で年間2000万円程度を稼ぐ。
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の小池正道副会長（当時は市場事業部門長）は　「一緒に仕事をして面白い、ここにいると成長できる、という魅力的な組織じゃない限り、いくら金を払っても残ってくれないと語った。」