防衛産業に富裕層マネー流入、ファミリーオフィスが成長市場に熱視線

米ウィスコンシン州の ミシェルズ家は60年以上にわたり、同名の建設会社を通じて、パイプラインや空港、防波堤などのインフラ整備を手掛けてきた。
英ファーンボロー国際航空ショーでのシールドAIの展示（2024年）Source:AFP　　富裕層の間では、防衛分野への投資トレンドが強まっている。
　世界で複数の戦争が激化し、欧州の同指数も75%上昇した。
　　　運用方針が幅広く、リスク許容度も比較的高く、しばしば国家主義的な志向を伴うファミリーオフィスが、こうした資金の主な供給源となっている。
同氏のファミリーオフィスは今年、シリコンバレーの巨大企業セコイア・キャピタルが主導した資金調達ラウンドで、ドイツの防衛ドローン開発スタートアップ、スタークの株式を取得した。
フィンテック企業クラーナの共同創業者セバスチャン・シエミャトコフスキ氏の投資会社フラット・キャピタルも同様に、防衛分野へ戦略を拡大した。
兵器メーカー、チェコスロバキア・グループオーナーのミハル・ストルナド氏の純資産は、同社の株価が今年120%急騰したことで、純資産は、同分野に明らかに有利に働いている。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、防衛予算の拡大を急いでいる。
　ニューバーガー・バーマンのファミリーオフィス部門グローバル責任者、アーメド・フセイン氏は「防衛投資は顧客との会話で10－20%の頻度で話題に上る。」
ファミリーオフィスに近い幹部らによると、特に若い世代は、民生用と防衛用の両方の用途を持つ製品を製造する、いわゆるデュアルテック企業の成功を受けて、フロンティア技術に関心を示しているという。
英運輸業界の大物ブライアン・サウター氏のファミリーオフィスなど、ごく一部は意図的にこの業界を避けている。
抗議としてスポティファイの利用を中止したユーザーも存在する。
その結果、防衛業界は元軍関係者や政府、ロッキード・マーティンなどの大手老舗企業とつながりのある投資家に支配されがちだ。
　同家のプライベート・キャピタル投資担当マネージングディレクター、ロブ・ハウゲン氏は「投資額はおそらく増加するだろう。」