防衛産業に富裕層マネー流入、ファミリーオフィスが成長市場に熱視線

米ウィスコンシン州の ミシェルズ家は60年以上にわたり、同名の建設会社を通じて、パイプラインや空港、防波堤などのインフラ整備を手掛けてきた。
英ファーンボロー国際航空ショーでのシールドAIの展示（2024年）Source:AFP　　富裕層の間では、防衛分野への投資トレンドが強まっている。
　世界で複数の戦争が激化し、米国主導の伝統的な国際秩序が揺らぐ中、防衛産業は今年の有力取引分野の一つとして台頭している。
　　　運用方針が幅広く、しばしば国家主義的な志向を伴うファミリーオフィスが、こうした資金の主な供給源となっている。
同氏のファミリーオフィスは今年、防衛スタートアップへの投資プラットフォームを設立した。
フィンテック企業クラーナの共同創業者セバスチャン・シエミャトコフスキ氏の投資会社は、ドイツの人工知能（AI）軍事技術メーカー、ヘルシングに出資した。
兵器メーカー、チェコスロバキア・グループオーナーのミハル・ストルナド氏の純資産は、今年に入り60%余り増加し、150億ドルに達した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、防衛予算の拡大を急いでいる。
　ニューバーガー・バーマンのファミリーオフィス部門グローバル責任者、アーメド・フセイン氏は「防衛投資は顧客との会話で10－20%の頻度で話題に上る。」
ファミリーオフィスに近い幹部らによると、特に若い世代は、武器や民間人に危害を及ぼす恐れのある製品を製造する、いわゆるデュアルテック企業の成功を受けて、フロンティア技術に関心を示しているという。
英運輸業界の大物ブライアン・サウター氏のファミリーオフィスなど、ごく一部は意図的にこの業界を避けている。
抗議としてスポティファイの利用を中止したユーザーも存在する。
その結果、防衛関連企業への投資はポートフォリオ全体のごく一部に過ぎないが、状況が変わる可能性は高い。
　同家のプライベート・キャピタル投資担当マネージングディレクター、ロブ・ハウゲン氏は「投資額はおそらく増加するだろう。」