香港当局が通貨ペッグ制の防衛で介入継続、その背景は－QuickTake

香港ドルは、米ドルとのペッグ制が採用された1983年以降、普段は安定している通貨と受け止められてきた。
これによって金利は上昇し、投機筋による香港ドル売りのコストは押し下げ圧力を加える。
1週間ほど前に実施した94億2000万香港ドルの2倍強の額だ。
貿易と物流が中核を担う香港経済には通貨の安定が不可欠。
香港ドルの変動要因は？　　主に米国との金利差が変動要因だ。
現在の懸念点　　アナリストや投資家、住宅ローン利用者が関心を寄せているのは、当局が為替の安定を犠牲にしてでも、過去3年で最も低い水準にある金利をさらに下げ、景気を下支えするかどうかだ。
ペッグ制が廃止されるという臆測が最近再び浮上しているが、廃止を示唆するような明確な兆しはない。
　ＨＫＭＡの余偉文総裁も1月、ペッグ制を「変更するつもりも必要もない」と発言している。
一定の安定性が期待できるものの、透明性に欠け、当局にとっては管理がより複雑になる可能性がある。
　フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、キヨン・ソン氏とミシェル・ラム氏はリポートで、「香港経済が本土との統合を深めている現状を鑑みると、理想的な構想だと評価している。」
　その他の代替案としては、05年に行ったような許容変動幅の拡大、あるいは変動相場制の導入、金との連動などが挙げられている。