欧州中央銀行（ＥＣＢ）は４月の次回会合で金利を据え置くことを検討すべきだと、政策委員会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁が述べた。米国の通商政策が政策決定を複雑にしていると指摘した。
トランプ米政権が課す関税は、インフレを加速させると同時に経済成長を鈍化させる恐れがあると、ウンシュ氏が27日ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。物価へのリスクは現在、上方向であるかもしれないと警鐘を鳴らした。
「４月の利上げ休止を強く求めるつもりだとは言わないが、検討すべきであることは確かだ」とし、関税は「非常に難しい環境を作り出す。関税がインフレを押し上げ、成長を押し下げるとすれば、それを無視できるのかということになる。難しいバランスを取ることが必要になるだろう」と語った。
Source: Bloomberg Economics ＥＣＢは昨年６月以降、６回にわたって金利を引き下げているが、４月について当局者らはまだ考えを固めていない。米国の関税にや、ドイツが防衛およびインフラへの投資を大幅に増やそうとしていることの影響を見定めようとしている。来週発表される３月のインフレ率は４月17日の決定の重要な材料になるだろう。
トランプ氏は26日、自動車に25％の輸入関税を課すことを発表し、欧州連合（ＥＵ）とカナダに対する追加関税の可能性に言及。あらためて経済見通しを揺さぶった。ＥＣＢ利下げ観測が強まり市場は４月利下げ確率80％を織り込んだ。前日は68％だった。
センテノ・ポルトガル中銀総裁は今週、４月に利下げを一時停止する根拠は見当たらないとと発言。ビルロワドガロー・フランス中銀総裁は、ＥＣＢ緩和サイクルは「まだ終わっていないし自動運転でもない」と述べた。
タカ派的なホルツマン・オーストリア中銀総裁は、インフレを再燃させる要因があるとして、「慎重」なアプローチを促した。
ウンシュ氏は、次の会合だけではなくもっと先を見据えるべきだとの考えを示し、トランプ大統領の貿易関税だけでなく、欧州の再軍備推進やドイツのインフラ投資計画による欧州の巨額の公共支出の影響も評価しなければならないと指摘した。
「私は４月をあまり重視していない。影響は中期的なものになるからだ」と語った。
原題：
ECB Should Consider Pausing Cuts in April, Wunsch Tells CNBC（抜粋）
(第５段落を追加します)
