ＦＯＭＣ議事要旨、金利見通しに開き－関税の影響巡って見解相違

6月17－18日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。
関税が経済や通商交渉にどのような影響を与えるかによって、インフレへの影響に対する政策当局者の見方はさまざまだった。
関税問題で複雑に　　急速に変化する経済政策が今年の金融政策判断を複雑化させた状況を、議事要旨は「参加者は通商政策やその他の政策、地政学的リスクの変化により、見通しに関する不確実性が高まっていると判断したが、全体的な不確実性は前回の会合以降、弱まっているとの見解を示した」と記述している。
　ほとんどのエコノミストは関税がなければ、今年、金利を引き下げていただろうと話している。
　金融当局は15日に発表される6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を注視する見通しだ。