ＦＯＭＣ議事要旨、金利見通しに開き－関税の影響巡って見解相違

6月17－18日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者の間で金利見通しに開きがあり、その主な要因は関税がインフレに与える影響についての見解の違いだった。
　ＦＯＭＣ会合後に発表された新たな金利見通しでは、19人の当局者のうち10人が年内に少なくとも2回の利下げを予想していた。
関税が経済や通商交渉にどのような影響を与えるかによって、インフレへの影響に対する政策当局者の見方はさまざまだった。
関税問題で複雑に　　急速に変化する経済政策が今年の金融政策判断を複雑化させた状況を、議事要旨は浮かび上がらせた。
　ほとんどのエコノミストは関税が最終的にいつ、どの程度、どのくらいの期間、物価を押し上げ、経済成長を圧迫すると予想している。
　金融当局は15日に発表される6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を注視する見通しだ。