ＦＲＢの様子見姿勢に疑問符、米雇用が急減速－９月大幅利下げの声も

7月の米雇用統計が予想を下回り、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを見送る姿勢に疑問が投げかけられている。
関連記事：米国債は大幅上昇、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず　　シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「ＦＯＭＣが7月30日の会合前にこれらの数値、特に6月と5月の大幅な下方修正を把握していたなら、利下げを決めていた可能性は十分にあった」と述べた。
パウエルＦＲＢ議長は記者団に対し、雇用市場には下振れリスクがあるものの、依然として堅調だとの認識を示した。
　雇用統計の発表後、ブルームバーグテレビジョンで、労働市場は依然として健全なように見えると指摘した。
関連記事：クリーブランド連銀のハマック総裁出所：ブルームバーグ　　雇用統計発表に先立ち、ウォラーＦＲＢ理事とボウマン理事は30日の金利据え置き決定に反対した理由を説明する声明を発表した後、「ＦＲＢ理事会で強い反対意見がある。」
別の投稿では「パウエル氏が拒否し続けるなら、理事会が実権を握り、誰もがやらなければならないと分かっていることを実行すべきだ」と主張した。
　担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物市場では、9月に0.5ポイントの利下げが実施されれば利益を得るようなポジションが一部で組まれ、少なくともエコノミスト1人は、予想外の大きな動きの可能性を指摘した。
しかし、労働市場がさらに悪化したため、同年9月に0.25ポイントずつ利下げを実施した。