20年利付国債入札の応札倍率は3.11倍、過去12カ月平均を下回る

財務省が24日に実施した20年利付国債入札の応札倍率は過去12カ月平均を下回り、結果は「弱い」との評価が市場で出ている。
大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は28銭と前回の1円14銭から縮小したが、結果を受けて債券先物は下落幅を一時拡大、現物債では20年債や30年債利回りが上昇した。
　財務省は23日、2025年度の国債発行計画の見直しを決定した。
日本銀行も26年4月から国債買い入れ減額幅を圧縮する。
日本ではトランプ米大統領が同盟国に防衛費増額を要求するとの観測が浮上したほか、7月の参院選を前に各政党が票獲得に向けて現金給付や減税といった財政負担の大きい政策を計画している。
さらにトランプ氏がイスラエルとイランが停戦で合意したと表明するなど、中東情勢を巡る状況も一段と複雑化しており、市場の先行き不透明感を強めている。