観光立国を阻む航空燃料不足、商社や外資が調達に動くも課題山積

「燃料というのは安定的に供給されるのが大前提と思っていた」。
危機感を募らせた政府は民間と連携して燃料の輸入拡大など柱とする行動計画を策定。
韓国のＧＳカルテックスから調達した航空燃料約5000キロリットルを7月、成田空港向け航空燃料を担当する下田隆氏は、航空会社から羽田空港や関西国際空港などでも「供給してくれないか、というような話はたくさんいただいている」とし、供給先を広げる考えを示した。
ただ訪日客増加で就航・増便ニーズは強く、9月下旬時点で再び週63便に影響が出るなど、いたちごっこの様相だ。
状況は改善しつつあるが、「不足が依然として発生しており、特に新規就航航空会社への対応は厳しいと聞いているという。」
　浜銀総合研究所の白須光樹副主任研究員は、「新規就航の意向を持っている外国航空会社が就航できないという事態になれば、その分の訪日客需要を取り込み損なうといった機会損失が発生すると指摘。」
脱炭素や少子高齢化などで石油製品の需要減少が続く中、製油所の稼働率を上げて生産量を増やせば市況悪化を招く恐れがある。
資源エネルギー庁燃料供給基盤整備課の永井岳彦課長によると、成田空港が第3滑走路の整備を計画するなど主要空港の機能強化が進められている。
成田空港では29年3月の滑走路新設などにより年間発着回数が増加に合わせ燃料が十分供給されるか「すごく気になる」という。
航空燃料の国内生産見通しなどについて将来的なビジョンが示されない段階では、空港が各自で判断するのは難しいだろうと横瀬氏は話す。