23日の債券相場は下落が予想される。米国やドイツ長期金利の高止まり傾向のほか、27日投開票の衆議院選挙で与党の苦戦が伝えられており、財政拡大政策への警戒感も相場の重しになる見込み。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、債券相場は弱含みもみ合いと予想する。先物夜間取引は小幅上昇したものの、米国10年債利回りは4.2％台、独10年国債利回りは2.3％を超えており「国内も金利上振れのリスクが残る」と言う。
稲留氏は、円安進行で日本銀行による追加利上げ観測がやや再燃しているほか、衆院選で自民・公明両党で過半数割れとなる可能性が出ており、財政拡張的な政策が取られることへの警戒感も根強いと言う。
同氏の新発10年物国債利回りの予想レンジは0.975～0.985％（22日は0.975％で終了）、先物中心限月12月物は143円55銭～143円75銭（同143円66銭）。
先物夜間取引で12月物は22日の日中取引終値比５銭高の143円71銭で終えた。
22日の債券相場は米金利高と円安進行を受けて下落。長期金利が一時0.985％と２カ月半ぶりの高水準を付け、新発40年国債利回りは2.52％と５月以来の水準まで上昇するなど超長期債の金利上昇が目立っており、投資家からの買いを期待する見方もある。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、円安は依然、止まったとは言いにくいとしながらも「超長期ゾーンは押し目買いの好機ではないか」との見方を示した。
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