日本銀行が追加利上げを決めるタイミングについて、７月の金融政策決定会合と予想するエコノミストが半数程度と引き続き最多となっている。一方、今回の利上げ局面での政策金利の最終到達点であるターミナルレートの想定は1.25％に切り上がっている。
ブルームバーグが４－10日にエコノミスト52人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.5％程度の政策金利を引き上げる時期は７月が48％と最多で、次いで６月が15％、５月と９月が13％。18、19日の会合の予想はゼロだった。利上げを決めた１月会合直後の調査でも７月が56％で最も多かったが、５月と６月は10％未満となっており、一部に予想を前倒しする動きが出た。
調査リポート:日銀３月会合は全員が現状維持-利上げ予想前倒しの動き
日銀利上げ予想は７月が依然最多
政策金利を0.5％から引き上げる時期
出所：ブルームバーグ・サーベイ
備考：４·５月は４月30日－５月１日開催の会合
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、金融市場に根強い早期利上げ観測があるとしつつ、「１月に利上げしたばかりであり、３月の利上げは見送りとなる公算が大きい。景気に過熱感がなく、円安にも歯止めがかかっており、利上げを急ぐ局面でもない」と指摘。利上げペースは半年に１回程度の緩やかなものが維持されるとみている。
複数の関係者によると、日銀は日本の経済・物価は引き続き見通しに沿った動きと判断しているが、現状は前回の１月会合での追加利上げの影響を点検する段階にある。米トランプ政権による関税措置などの政策が国内外の経済や物価、金融市場に与えるリスクは１月会合時点よりも高まっているという。
一方、米政権の関税政策が日本経済の足かせになり、日銀の利上げを遅らせる可能性があるかを尋ねたところ、「はい」が74％に達し、「いいえ」は10％。米関税政策の行方と影響が市場における最大の関心事となっている。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、米国が関税措置などの意図的な景気減速戦略を捨てて成長重視へと回帰するまで「グローバル景気・株価は下方向のリスクが高い」とみている。市場で６月の米利下げが織り込まれている中で、「それに逆行して日銀が５、６月に利上げするとは考えにくい」という。
不確実性
国内の賃金や物価の堅調な指標が続く中、日銀政策委員の追加利上げに前向きな発言もあり、ターミナルレートの予想中央値は1.25％と１月会合前の調査の１％から上昇した。17年ぶりに利上げした昨年３月会合後の調査では0.5％にとどまっていたが、徐々に切り上がっている。
オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表はターミナルレートについて、１％との想定よりも上振れるリスクが出てきていると指摘。日銀は円安再燃リスクをけん制するためにも、ターミナルレートや中立金利について「不確実性を強調しつつ、高めの推計値のレンジを示し続け、どこまで利上げするか予断を許さないという情報発信を続ける」とみている。
日銀の早期利上げ観測や欧米金利の上昇を受けて、日本の長期金利は10日に一時1.575％と2008年10月以来の高水準を付けた。
植田和男総裁が２月の国会答弁で「急激に上昇する例外的な状況では、機動的に国債買い入れの増額等を実施する」と発言したことで、日銀の対応が関心を集めているが、エコノミストの55％は増額のハードルは「高い」あるいは「非常に高い」と回答した。
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