トランプ米政権は２日（日本時間３日）、貿易相手国と対等の関税率を求める「相互関税」の詳細を明らかにした。米国への全輸出国に基本税率10％を賦課すると同時に、対米貿易黒字の大きい約60カ国・地域を対象に上乗せ税率をそれぞれ適用するとし、日本に対しては24％に設定した。
日本に関しては、為替政策や貿易障壁を加味すれば米国に対して実質46％の関税をかけているとし、それに見合う相互関税率を24％とした。
トランプ氏は「日本はわれわれに46％を課し、自動車のような特定の品目にはそれよりもさらに高い水準を課している。46％だ。われわれは24％を課す」と述べた。
トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで行われたイベントで、世界中の貿易相手国に関税を課すと述べた
Source: Bloomberg ホワイトハウスのファクトシートによれば、基本税率は米東部時間５日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）、上乗せ税率は９日午前０時１分（同午後１時１分）に適用される。自動車への追加関税も控えており、日本経済や産業活動への影響は避けられない見通しだ。
トランプ氏は主要な自動車産業を有する日本と韓国を批判。特にトヨタ自動車を名指しし、米国で外国産自動車を年100万台販売していると指摘した。
同時に「日本は非常に手ごわく、素晴らしい人々だ。改めて言うが、私は日本国民を非難しているわけではない。彼らがそうするのは非常に賢いやり方だ」とした上で、「私が非難するのは、あの大統領執務室に座っていた連中だ。大統領執務机の向こう側にいた人々だ」と語った。
その上で、米国の輸出品に対する貿易障壁が撤廃されれば関税引き下げを検討する意向を示した。
ホワイトハウスはファクトシートで、中国、ドイツ、日本、韓国などは輸出品の競争力を「人為的に」高めるために、逆累進的な税制、環境悪化に対する罰則の緩さや形骸化、労働者の生産性に見合わない賃金抑制などの政策を実施してきたと非難。
米国の自動車メーカーは米基準の未受容、重複する試験や認証手続き、透明性を巡る問題など非関税障壁に直面しており、米自動車産業は対日輸出で年間135億ドル（約２兆円）相当の潜在的な機会を失っていると主張した。
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米国が輸入する自動車に25％の追加関税を課す措置が日本時間３日午後に適用されるが、ホワイトハウスによると、米国に輸入される自動車および自動車部品は今回発表された「相互関税」の対象からは除外される。鉄鋼やアルミ、銅、医薬品、半導体、木材製品なども適用対象外となる。
貿易統計によると、2024年の日本から米国への自動車輸出は金額にして６兆円超で、自動車部品の約１兆2300億円を合わせれば、対米輸出の３分の１を占める規模となる。
米政府は、エンジンなどの自動車部品にも５月３日までに25％の追加関税を課すとしており、日本の自動車業界は打撃を受ける可能性がある。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは３月31日付リポートで、10％の相互関税が日本から米国向け輸出品に一律課される場合、日本の名目および実質国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％押し下げると試算。相互関税の他国への影響を加味しない場合で、25％の自動車関税の影響を加えると、ＧＤＰ押し下げ効果は0.4％程度になるとみている。
日本政府は経済への悪影響の回避するため、米国が発動する関税措置の対象除外に向けて引き続き交渉する構えだ。石破茂首相は１日の記者会見で、関税の対象から日本を除外するよう求めていく考えを示し、必要ならトランプ大統領と直接交渉すると話した。
一方で、加藤勝信財務相は２日の国会答弁で、米関税措置について「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性に懸念を有している」との考えを示した。第１次トランプ政権時には、日本が輸入を制限するセーフガード対抗措置を留保するとＷＴＯに伝えた経緯があると説明。必要に応じてＷＴＯ協定に基づく報復関税やセーフガード対抗措置などの対応も視野に入れていることを示唆した。
関税措置発動を想定した国内対策の準備も始めている。石破首相は全国約1000カ所に中小・小規模企業向けの特別相談窓口を設置するほか、資金繰り支援に万全を期す方針を会見で表明。自民党の小野寺五典政調会長も同日の会合で、自動車部品にも関税が賦課されれば全国各地で影響が出る大きな問題になると警戒感をにじませた。同党は対応策について、政府に提言を出す方向で議論を進める。
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