トランプ米政権が２日発表した「相互関税」の対象から自動車・同部品はおおむね除外されるとホワイトハウスが明らかにした。
米政府が先に発動を決めた輸入自動車への25％追加関税は３日から適用が開始される。
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自動車業界の経営幹部らは、トランプ政権が仕掛ける「貿易戦争」の影響を抑えるため、数週間にわたり政府への働き掛けを続けてきた。相互関税によるさらなる圧力はほぼ回避されたが、輸入車と主要部品への新たな関税により著しいコスト増とサプライチェーンの混乱に自動車メーカーは直面せざるを得ない。
２日の米株市場の時間外取引で、「ビッグスリー」と呼ばれる米三大自動車メーカーのうち、ゼネラル・モーターズ（
ＧＭ）の株価が一時1.6％、クライスラーの親会社
ステランティスが1.9％それぞれ下落し、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、
テスラも一時6.2％急落。
フォード・モーター はほぼ変わらず。
３日の東京株式市場では、トヨタ自動車の株価が一時6.3％、ホンダが5.4％、日産自動車が6.6％下げ、日本勢も軒並み大幅安となった。
バーンスタインのアナリスト、Daniel Roeska氏は「業界は銃弾をかわしたと感じているかもしれないが、自動車と部品の関税が今後定着することで、かなりのコスト負担がさらに加わるとわれわれは引き続き懸念している」と認識を示した。
関係者によれば、フォードとＧＭ、ステランティスは、一部の低価格の自動車部品を関税の対象から外すよう強く働き掛けていた。
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一方、米国が中国からの輸入品に課す関税率について、トランプ政権が相互関税を実施すれば、従来の税率に上積みされトータルで54％になると米当局者は語った。
原題：
Trump Spares Automakers From More Pain in Reciprocal Tariffs (1)､Total US Tariff Rate on Chinese Goods to Rise to 54%: Official（抜粋）
(日本の自動車メーカーの株価などを追加して更新します)
