日米間の防衛議論、駐留費負担より協力強化に焦点を－維新・前原氏

日本は米国との防衛を巡る議論では、在日米軍の駐留経費などの負担の問題より、協力体制の強化により焦点を当てて進めるべきだー。
　この問題は1日に予定されている2回目の会合を前に自身のソーシャルメディアに、「日本がきょう、関税や軍事支援の費用、「貿易の公平性について協議するためにやって来ると投稿していた。」
日本は「思いやり予算」として駐留経費に関するトランプ氏は当時、日本に対して年間80億ドルの負担増を要求したと記した。
前原氏も同様に、駐留経費の交渉ではなく、防衛装備品の共同開発や造船など他分野での協力を議論すべきだと語った。
トランプ政権という不確定要素が多い中で、有権者は「前向きにとらえることができるのではないか」という。