【米国市況】Ｓ＆Ｐ500が８日続伸、リスク志向が復活－ドル145円台

米国株は上昇。
好調な決算を発表したマイクロソフトとメタ・プラットフォームズは大幅高となり、両指数を押し上げた。
　市場の注目は、2日に発表される米雇用統計に移った。
　朝方発表された先週の新規失業保険申請件数は、2月以来の高水準に増加した。
またマクドナルドは米国での売上高が1－3月（第1四半期）に大きく落ち込み、市場では明るいセンチメントが維持された。
一方、トランプ大統領は前日、米経済を巡って懸念を表明している人々ほどは「急いでいない」と言明。
米製造業活動はトランプ大統領の関税の影響で縮小したものの、一部市場関係者の間ではそれほどひどい内容ではないと受け止められた。
米金融政策に最も敏感な2年債利回りは、一時11ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）余り上昇した。
今年最初となる0.25ポイントの利下げについては、7月実施が100％織り込まれている。
トランプ政権が中国に関税協議を呼び掛けたとの報道が好感された。
為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1229.986.380.0037-0.33%  米東部時間16時49分　　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジスト、ウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「最近のドル安は、その大部分が米政策当局者への不信感拡大と関税の不確実性が米経済に与える悪影響に起因していると、われわれは引き続き考えている。」
　円はニューヨーク時間に下げ幅を拡大し、一時1ドル＝145円73銭を付けた。
植田和男総裁は記者会見で、各国通商政策の今後の展開やその影響を受けた「海外経済・物価を巡る不確実性は極めて高い」と指摘。
ドル売り・円買いのポジションを取っている投機家は「広範なドル安への依存をますます強め、ドルを売るには他の通貨ペアの方が望ましいと判断する可能性がある」と述べた。
　トランプ氏がＳＮＳに投稿　　ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が4月に予想より大幅な増産で合意して以降、原油相場は下落基調にある。
　前日のロイター報道によれば、サウジアラビア当局は同盟国に対し、5月5日の会合で再び増産に踏み切るのではないかとの思惑が一段と強まった。
来週のサウジによる大量供給を巡っては、臆測が多々あると指摘。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント7月限は1.07ドル高の62.13ドルで終了。
米国の通商交渉が進展していると述べ、「この日のうちに何らかのニュースがあると確信していると話したため、ウォール街の市場心理が改善し、金価格は一時2.6％下落した。」
関連記事：ハセットＮＥＣ委員長、関税に関するニュースを1日中に見込む　　それでも金スポットは年初来で22％上昇しており、先週には3500ドルを超え、過去最高を更新した。
金スポット価格はニューヨーク時間午後2時52分現在、前日比63.50ドル（2.9％）安の3222.20ドルで引けた。