【米国市況】国債利回り急伸、Ｓ＆Ｐ500は９日続伸－ドル145円近辺

2日の米金融市場では、国債利回りが急伸。
関連記事：米雇用者数は堅調な伸び、不確実性は採用計画にまだ影響せず(3)　　データ発表前の約90ｂｐから縮小した。
次回の利下げは7月に後ずれさせた。
「今回の統計にはショックによる打撃は反映されておらず、それがデータに表れるのを見極める必要がある」と述べた。
一方で、年内の利下げ見送りとなった場合に利益を得る取引が足元で人気を集めており、このポジションには雇用統計の発表を控えて再び買いが入っていた。
一方、トランプ米大統領は統計発表後に改めて利下げを急ぐ状況にはない。
政策不透明感が深まり、二大責務の両方にリスクをもたらす状況ではなおさらだと述べた。
これは20年ぶりの長期連騰。
週間ベースでは2週続伸となった。
また関税の応酬が続いていた米中の間にも雪解けの兆しが見られている。
決算シーズンがかなり良好なことを加味すれば、全体的な背景はそれほど悪くないと述べた。
関連記事：米国株の弱気相場入りを予想､Ｓ＆Ｐ500の上昇は停滞近い－デマーク氏　　またＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのローレンス・クリアチュラ氏は「「解放の日とその後の出来事を受け、多くの人は経済のアルマゲドンを予想した。」
　クリアチュラ氏は、企業の決算発表が3月末までの四半期を対象としている一方、トランプ氏が関税を発表したのは4月2日であることに言及した。
これを受け、ウォール街ではアップル株が大幅安、投資判断の引き下げ相次ぐ－関税の影響懸念(1)　　アマゾン・ドット・コムも値下がり。
1－3月（第2四半期）の営業利益見通しは市場予想に届かなかった。
ニューヨーク時間の午前には一時1ドル＝143円73銭を付けたが、その後は上げを縮めて145円近辺となった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な追加増産を協議していることが明らかになり、売りが優勢になった。
今回の増産規模は前月の予想外の増産とほぼ同程度とみられ、過剰生産を続ける加盟国へのけん制という側面もある。
ＷＴＩ先物出所：ＮＹＭＥＸ　　原油価格は今年に入り約19%下落し、先月には4年ぶりの安値を付けた。
主要なシェールオイル企業の一部は年末までに掘削装置（リグ）を約4％削減する計画だ。
ロンドンＩＣＥの北海ブレント7月限は1.4％安の61.29ドルで終了。
週間では今年初めて2週連続での下げとなった。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時27分現在、前日比9.72ドル（0.3％）安の1オンス＝3229.48ドル。