朝食向けジュースの老舗、トロピカーナ・ブランド・グループは、気候変動や作物被害、消費者嗜好（しこう）の変化で業績が悪化した。
親会社のプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社ＰＡＩパートナーズは、トロピカーナの金利負担を軽減するため、債権者との厳しい交渉に突入している。
こうした状況は、ＰＥファンドの出資先企業が過剰債務を抱えて行き詰まる中で、ますます頻繁に見られるようになっている。
そして、長年金融市場で当たり前とされてきた「債権者優先」の原則をも揺るがしている。その結果、数百億ドル単位の損失を被る債権者も出てきている。
かつて買収ファンドは、保有企業が行き詰まった際には、まず債権者を保護するという不文律を守っていた。だがトロピカーナのような最近のケースでは、そうした扱いはもはや期待できない。
債権者の多くは、優先的な返済を受けるどころか、返済順位が引き下げられ、不利な立場に追い込まれている。
トロピカーナの債務再編は、事例の一つに過ぎない。現在、貸し手を複数の階層に分けるクラス制が浸透しつつあり、これによって大手債権者は優遇され、その他は損失を強いられる構造が定着しつつある。
トロピカーナとＰＡＩパートナーズは、カーライル・グループやＣＶＣクレジット・パートナーズといった大手債権者と協議し、既存の融資を三つの階層に分ける案を検討中だという。
内輪の債権者グループの最上位層は、既存債務の大半を額面１ドルに対して95－97セントの債務に交換し、第２の層は61－63セント、その他の債権者はわずか28.5－31.5セントと評価されたローンに追いやられるとみられている。
債権者間の関係悪化
同様のケースは数多い。たとえば、ウェブサービスのニューフォルド・デジタルは、４層構造の債務再編を検討中で、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックストーンなどの大手債権者の損失は最小限に抑えられる見通しだ。
フーリハン・ローキーの金融再編アドバイザー、タック・ハーディー氏は「取引を主導する大口債権者を優遇するという経済的事情によって、不平等な取り扱いが生まれている」と述べた。
折しも、これまで経済成長をけん引してきた中堅企業は、今は厳しい局面にある。これらの企業の多くはＰＥ投資会社による支援を受けている。
トロピカーナをはじめとするこうした企業は、連邦破産法11条の下での再生手続きではなく、「負債管理行為（Liability Management Exercises、ＬＭＥ）」と呼ばれる債務再編スキームを選択する傾向が強い。これにより、企業は株主価値を維持しながら、債権者に損失を転嫁できる。
ブルームバーグの分析によれば、2023年に米国で５億ドル（約730億円）以上の債務を持つ企業33社がＬＭＥを実施し、過去最多を記録した。
資金が潤沢だった時期に交わされた融資契約の緩い法的文言を利用し、ＰＥ投資会社と一部債権者は自らに有利な条件を引き出している。見返りとして新たな資金提供を行うことで、既存債務を優先順位の高い債務に交換することが可能になる。一方、その他の債権者は冷遇される。
債権者間の関係悪化は深刻化しており、新たなＬＭＥ契約への署名を拒否し破産法申請を選ぶ債権者が増加。ＰＥ投資会社も信用市場における自社の評判低下には苦慮している。
ＬＭＥスキームを想定し貸し手が追加リスクを織り込んで借り入れコストが上昇、新たな投資が抑制される可能性もある。
こうした状況は、トランプ米大統領の関税政策で打撃を受けている経済にとって、さらなる足かせとなりかねない。
原題：
Private Equity Is Dumping Angry Lenders in the Cheap Seats（抜粋）
