【日本市況】ＴＯＰＩＸ11連騰、関税交渉期待でリスク選好－債券安

9日の日本市場では株式が続伸し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は11営業日連続高。
トランプ氏は、週末の米中の貿易交渉についても「中身のあるものになると思う」と述べ、関税率引き下げの可能性に備えて「ポジションを調整したい投資家の間で、ベータ（市場全体に対する連動性）を一部引き上げる動きが見られている」と話した。
　赤沢亮正経済再生担当相は9日、日米関税交渉では可能な限り早期に合意し、日本として「見直しを求めるという立場に変わりはない」とも重ねて表明した。
外国為替相場のドル高・円安を好感して、電機や自動車など輸出関連株が買われた。
きょうは幅広いセクターが買われそうだと話していた。
　ＳＢＩ証券の鈴木英之投資情報部長は、時価総額上位企業の決算発表が終了したことは、一つのイベントリスクが後退したことを意味すると指摘した。
  外国為替市場の円相場は一時1ドル＝146円台前半と1カ月ぶりの安値を付けた。
　あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、米英合意が好感されてドル・円は買い戻されている半面、週末を前に「戻り売りもあるので、ドルが踏み上げられる展開もなりにくい」と話した。
  債券　　債券相場は下落。
13日に30年国債入札を控えた超長期債の需給不安も根強い。
　一方、三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米長期金利が大幅上昇した割には円債金利の上昇は抑えられており、「中長期債は押し目買いが入りやすくなっていると言う。」
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、「ひとまず財政規律の緩み懸念の後退を通じて金利低下圧力になるとの見方を示した。」