ソフトバンクＧのＡＩ構想、資金調達に減速感－米関税政策も重荷に

ソフトバンクグループが、米国で人工知能（ＡＩ）インフラに1000億ドル（約15兆円）を投じる計画に減速感が漂い始めた。
　ソフトバンクＧの孫正義社長と米オープンＡＩ共同創業者のサム・アルトマン氏は1月にスターゲートプロジェクトを発表。
　孫正義氏Source:ZakBennett/Bloomberg　　その理由の一つが、トランプ氏の強硬な関税政策だ。
　ソフトバンクＧの広報担当者は、コメントを控えた。
チームには、米州マネージング・パートナーで自動化やエンタープライズソフトウエア投資をリードしてきたヴィカス・パレク氏も在籍しているという。
　投資家はデータセンターの建設が過剰になることへの懸念を深めている。
ＴＤカウエンのアナリスト、マイケル・エリアス氏らは、トランプ氏の関税政策でサーバーラックや冷却装置、半導体などの価格が上昇し、データセンターの建設コストは5－15％引き上がるだろうと述べる。
ソフトバンクＧはオープンＡＩへの300億ドルを追加出資する意向を示したが、主要出資者であるマイクロソフトは同社の組織再編に慎重姿勢を崩していない。
発電から半導体に至るまで網羅するサプライチェーンの構築を支援するとも語った。
同時に、それにはある程度のデータセンター利用率など、複数の条件を必要とするとも話す。
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