日本銀行の内田真一副総裁は19日、日銀の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を示した。参院予算委員会で答弁した。
内田副総裁は、各国の通商政策の今後の展開やその影響を巡る不確実性は極めて高い状況にあるとし、見通し通り経済・物価が推移していくかどうかについては、予断を持たずに判断していくと述べた。
他の発言
最近の物価上昇、コメ含む食料品価格上昇というコストプッシュ要因大きい
各国通商政策の影響で日本の成長ペース鈍化し、物価押し下げ
先行き海外経済が成長に復し、基調物価も２％向け高まっていく
日銀は１日の金融政策決定会合で政策維持を決めた。トランプ関税を受けた不確実性の高まりを踏まえ、２％の物価安定目標の実現時期を１年程度先送りする一方、経済・物価見通しが実現していけば、利上げを続ける方針は堅持した。米中関税協議の合意などを受け、足元の市場で過度な警戒感は後退しつつあるが、内外経済の先行き不透明感を背景とした神経質な状況は継続している。
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