個人の国債投資が本格化も、超長期金利の急騰刺激－中長期債波及が鍵

償還までの期間が10年を超す超長期債利回りの急騰を受け、個人投資家が日本国債への投資を拡大するとの見方が浮上してきた。
　日本の超長期金利の上昇について、より経済への影響が大きい長期以下のゾーンに及ぶ可能性もある点に留意が必要との見解を示した。
需要拡大の余地　　2003年に販売が始まった個人向け国債は、固定金利型3年は0.83％、変動10年は0.84%だ。
　野村証券エグゼクティブ・エコノミストの美和卓氏は、国債市場での利回り上昇が、10年を中心とする長期や中期ゾーンにまで波及した場合には個人向け国債の発行額は5月までで約1兆2200億円。
例年、公務員やサラリーマンへのボーナス支給後の7、8月に増える傾向がある。
美和氏によると、国債は低収益の「幸薄い商品」と見なされラップ商品に組み込まれて販売されるケースもあり、銀行は国債より定期預金にビジネスチャンスを見いだしているという。