昨日までの米国経済ニュースを５本厳選し、経済政策、株価、ハイテク・自動車・インフラ各分野の最新トレンドをまとめました。トランプ政権のインフラ投資やクリーンエネルギーへの影響、エレクトリックビークル大手の競争、半導体・AI新局面、それぞれ細かい数値や政策の変化が浮かび上がります。各セクションで根拠となるニュースタイトルも記載していますので、現場での具体的な動きをお感じいただけるかと思います。
Contents
2025/07/05 トランプ政権とバイデン時代の投資～継続と変化
トランプ大統領就任後、インフラや半導体産業へのバイデン時代の大規模資金投入は多くが維持されています。一方、再生可能エネルギーには厳しい見直しもあり、支援カットで関連プロジェクト中止が各地で相次ぎました（累計1.4兆円超）。一方、主要インフラ分野、例えば高速道路や公共交通などの連邦資金は引き続き供給されており、IIJA（インフラ投資・雇用法）やCHIPS法（半導体復活）資金などは大規模プロジェクトを後押ししています。「全体で8360億ドル（約130兆円）」ものインフラ直接支出が承認され、2026年には更なるピークが見込まれます。半導体関連では、直接補助から関税誘導型へシフトし、TSMC（台湾セミコンダクター）や米Micronなど米国内投資拡大企業が優遇されています（参考：Trump's Spending Plans Target Huge Programs That Favored U.S. Industries. The Upshot For Chip Stocks, Energy And Construction.）。
2025/07/03～05 市場と景気の概観～株価指数は連続最高値、材料を読み解く
独立記念日を挟み、S&P500・NASDAQは連続して最高値を更新しました。小型株ラッセル2000も200日移動平均線超え、経済の裾野にも追い風が見えます。具体的に、前週のダウは2.3％、S&Pは1.7％、ナスダックは1.6％上昇。経済統計では雇用も安定し、長期金利（10年国債利回り）は4.3％台まで微上昇。OPEC+の原油増産決定などもマーケットに影響しました。一方で、トランプ政権の大規模予算成立と「リベレーション・デー」関税通達準備もあり、貿易摩擦・先行き不透明感への備えも求められます（出典：Dow Jones Futures: Trump Tariffs Back In Focus; Tesla Rival Uber Leads 5 Stocks In Buy Zones）。
2025/07/03～04 テスラvs BYDの最新事情～EV覇権争いの転換点
EV業界では中国BYDが販売台数でテスラを大きく引き離し、Q2に110万台超を記録。乗用BEVのみでテスラの約1.6倍、海外販売も好調です。一方テスラは米国税制優遇（最大7500ドル）が9月で終了見込みとなり、今後の販売や利益に逆風。ロボタクシー（テキサス州で6月開始）やAI領域に将来をかけていますが、現時点で自動運転技術の本格普及はなお時間がかかりそうです。BYDは超高速5分充電や先進運転支援（ADAS）も普及中で、価格競争力・技術投資ともに世界をリード。両社の株価は2025年7月時点で、テスラが年初来21.9%下落、BYDは37.9%上昇と明暗が分かれています（出典：Tesla Vs. BYD: Tesla Loses Tax Credits Amid Robotaxi Push; BYD's BEV Sales Boom）。
2025/07/03 米中ハイテク摩擦の一時緩和～EDAソフト輸出解禁
米商務省はCadence Design SystemsやSynopsysなどのEDA（半導体設計自動化）ツールの中国向け輸出規制を6月末に解除。その背景には米中間の貿易交渉やレアアース輸出承認加速なども関係しています。実際、キャデンス株価は発表当日に5.1％急伸し、投資家心理の改善につながりました。これは半導体・電子産業サプライチェーンの混乱リスクを一時的に緩和させたものといえるでしょう（出典：Cadence, Synopsys Jump After China Export Curbs Lifted）。
2025/07/02 AI・インフラへの熱狂とクリーンエネルギー後退の分岐点
昨今の公共事業では生成AI・データセンター電力需要への対応で、新設工場・発電所建設需要が過熱しています。GoogleやMeta、TSMCなどの拡張案件が具体化している一方、再生可能エネルギー事業や電池、EV製造工場はトランプ政権の支援縮小で新規中止・縮小が相次ぎ累計1.4兆円強に（2025年5月時点）。ガス・原子力など従来型エネルギー開発に政策軸がシフトしつつある点にも注目です（出典：Trump's Spending Plans Target Huge Programs That Favored U.S. Industries. The Upshot For Chip Stocks, Energy And Construction.）。
