【日本市況】株式が反落、米関税や参院選に不透明感－債券は上昇

10日の日本市場では株式が反落。
　トランプ米大統領は9日、新たに8カ国に対する関税通知の書簡を公表した。
セクター別の関税が予定される半導体や医薬品は、業績への影響に「どうしても不透明感が残ってしまう」と話した。
関連記事：トランプ氏､新たに8カ国に関税通知-ブラジルはこれまでで最高の50％10日の国内株式・債券・為替相場の動き東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は4銭高の138円73銭新発10年債利回りは1ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.49％－午後3時37分現在株式　　東京株式相場は反落。
　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、米国株が高値を更新する中、トランプ大統領は強硬姿勢になりやすいと話す。
　一方、米エヌビディアの時価総額が一時4兆ドル（約580兆円）を突破し、人工知能（ＡＩ）需要拡大への期待からアドバンテストや古河電気工業は買われた。
超長期債も買われたが、3時過ぎに売りが出て上げ幅を縮小した。
　三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、入札は大崩れはしなかったがあまり良くはなく、「グレーな感じだと指摘。」
投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.15倍と3月以来の高水準となった。
　関税を巡る報道後の為替相場の反応について、ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「米国株先物が下落し、条件反射的にリスク回避でドルが売られた」と語る。