米消費者の信頼感は７月に改善した。経済全般や労働市場の先行きに対する懸念が和らいだことが背景にある。
キーポイント
消費者信頼感指数は２ポイント上昇の97.2
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は96
前月は95.2（速報値93.0）に上方修正
民間調査機関のコンファレンスボードが発表
今後６カ月の見通しを示す期待指数は74.4に上昇し、２月以来の高水準。一方、現況指数は131.5に低下した。
７月初旬には、トランプ米大統領の署名によって大型減税・歳出法が成立。同法は2017年の減税措置を恒久化するとともに、企業投資を促進する内容が盛り込まれた。その後、インフレや米経済全般に対する消費者の懸念は後退した。
ただ、消費者信頼感指数は依然として新型コロナ禍前の水準を下回っている。関税引き上げがインフレを高止まりさせる恐れがあるほか、労働市場には停滞の兆しが出ている。
コンファレンスボードのシニアエコノミスト、ステファニー・ギシャール氏は、新法の経済効果について前向きに捉える消費者もいる一方で、懸念を示す声もあったと発表文で指摘。「だが、７月に消費者が関心を寄せたテーマの中で、同法とその影響への関心は比較的低かった」と続けた。
「職探しが困難」と答えた人の割合は18.9％に達し、約４年ぶりの高水準。一方で「仕事は豊富にある」と答えた割合も上昇したが、その幅は限定的だった。労働市場の動向を示す重要指標としてエコノミストが注目している両者の差は、2021年３月以来の小ささとなった。
向こう６カ月に所得増加を見込む消費者の割合は上昇した。
一方で、自動車や住宅、主要家電の購入計画や旅行への意欲はいずれも低下した。
コンファレンスボードによると、向こう１年に金利が上昇すると予想する消費者の割合は、５カ月ぶりの低水準となった。
今回の調査期間は７月20日までで、トランプ政権が日本および欧州連合（ＥＵ）と関税合意を発表する前のタイミングで集計された。
詳細は表をご覧ください。
原題：
US Consumer Confidence Rises on Outlook for Economy, Job Market（抜粋）
(第３段落目以降に詳細を加えて更新します)
