財務省が５日に実施した新発10年国債の入札は、投資家需要の強弱を反映する応札倍率が過去12カ月平均を下回った。市場では日本銀行の利上げ継続姿勢を受けた金利の先高期待や政治の先行き不透明感が意識されている。
入札結果によると、応札倍率は3.06倍と前回の3.51倍から低下し、過去12カ月平均の3.17倍を下回った。最低落札価格は100円18銭と市場予想の100円21銭を下回った。大きいと低調な入札とされるテール（落札価格の最低と平均の差）は14銭と５月以来の大きさとなった。
明治安田アセットマネジメント債券運用部の大﨑秀一シニア・ポートフォリオ・マネジャーは10年債入札について、「無難な結果」と指摘した。平均落札価格は高めだが最低落札価格は予想を下回り、テールは拡大、応札倍率は低下したとして、「年金基金のリバランス（資産配分の見直し）などが中心で、他の投資家は様子見姿勢になったのではないか」と述べた。
日銀は７月30、31日の金融政策決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、日米の貿易交渉合意を受けて経済・物価を巡る不確実性の表現を和らげ、追加利上げに向けて一歩前進したことを示した。
国内政治を巡る不透明感は根強い。石破茂首相は続投の方針を変えていないが、８日の自民党両院議員総会で退陣論が強まると、拡張的な財政政策への警戒感が高まりかねず、市場では債券買いを手控える動きが続いている。
(第３段落に投資家コメントなど追加して更新します)
