日銀意見、早ければ年内にも現状の様子見モード解除できる-7月会合
記事を要約すると以下のとおり。
日本銀行が7月に開いた金融政策決定会合では、早ければ年内にも現状の様子見モードが解除できる可能性があるとの見解が政策委員から示された。日本銀行本店Source:Bloomberg 一方、別の委員は通商政策を巡る不透明感は引き続き大きく、現行の政策金利を維持して「緩和的な金融環境を維持し、経済をしっかりと支えるべきだ」とする意見もあった。ブルームバーグが7月会合直後の1日に実施したエコノミスト調査では、年内追加利上げの見方が53%と日米関税合意前に行った前回調査の42%から拡大した。一方で「推計誤差等も踏まえると足元2%ぐらい」との見方も示され、その委員は物価の基調は2027年度までの見通し期間の後半には目標の2%程度で推移するとのシナリオを維持した。 ある委員は、基調が中心となっている現在の物価動向に関する対外的な説明を「物価の実績と見通し、需給ギャップや予想物価上昇率に変えていくべき局面だ」と主張。
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