世界最大の上場ヘッジファンド運営会社、英
マン・グループの日本株ファンドは、日本銀行が物価高抑制のため利上げ方針を維持するとの見方から、銀行株の保有を再び増やし始めた。
マン・ジャパン・コアアルファ・ファンドを共同運用するエミリー・バジャー氏は、インフレに加えてドル・円相場の相対的な安定性も利上げを後押しするとみて、５月末に「銀行セクターのポジションをわずかに増やした」とインタビューで述べた。
同ファンドは今年初めに日本の銀行セクターをアンダーウエートとしており、投資戦略を転換した形だ。また、バジャー氏は市場関係者の間で銀行株の見方が分かれていた2023年、日銀が金融引き締めに動くメリットは既に株価に織り込まれたと
判断していた。
バジャー氏
Source: Man Group ブルームバーグのデータによると、ファンドの運用資産残高（ＡＵＭ）は24億5000万ポンド（約4880億円）で、過去３年間に競合ファンドの93％を上回るリターンを上げている。
オーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）が示す年内の利上げ確率は足元で55％。日銀の植田和男総裁が７月の金融政策決定会合後の記者会見で物価高への政策対応は遅れていないなどと
発言し、市場でハト派的と受け止められたこともあり、政策発表前の79％や４月の米関税発表前の100％超から低下している。
バジャー氏は米国との関税交渉や国内政治を巡る不確実性の高まりを背景に、市場で日銀の利上げペースや時期の予想を見直す動きが広がっていると分析。それでも「金融政策は明らかに正常化に向かっている」との見方を示した。
もっとも、銀行株の積み増しは「非常に緩やか」で、自動車セクターや工場自動化（ＦＡ）関連株などのポジションが引き続きより大きいという。日米通商交渉がより明確になれば、外需関連株が上昇すると見込んでいる。
バジャー氏はまた、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）のさらなる進展が日本株全体の好材料になると期待している。
資本効率改善の次の段階として「長期的な利益と成長に焦点を当てている企業こそが注目に値する」と指摘。長い目で見て「日本株は引き続き魅力的な投資対象だ」との考えを示した。
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