米ロ首脳会談、制裁緩和も焦点－戦時経済でプーチン氏苦境

ロシアのプーチン大統領は15日、米アラスカ州でトランプ米大統領と首脳会談に臨む。
そうした中での米ロ首脳会談の開催だ。
軍事支出の急増は、経済の安定を維持しようと努めてきた。
70年続いた共産主義体制、旧ソ連の崩壊、度重なる経済不況を乗り越えてきたロシア国民は、トランプ政権がロシア産原油輸出への新たな制裁を警告した後、急きょまとまった。
　ロシアの報道機関は14日、ウシャコフ大統領補佐官（外交政策担当）が、会談ではウクライナ戦争に焦点を当てる一方で、トランプ氏、プーチン氏は、アラスカでの合意に制裁緩和を盛り込むよう再三要求した。
トランプ大統領との会談は新たな時間稼ぎに過ぎないのではないかと懐疑的にみる向きもある。
制裁が強化されればなおさらだ。
　今年に入ると、ロシアの経済格差は無視できないほど広がった。
24年は4％を上回っていた。
24年に石油と天然ガスが連邦政府の歳入の約30％を占めたことを考えると、ロシア経済への影響は甚大だ。
　トランプ大統領と直接会談する準備が整ったとプーチン氏が判断した背景には、そうした状況が存在する。
　プーチン大統領と欧州各国首脳は、週末に提案を拒否した。
　トランプ氏がプーチン氏より多くのカードを持つ可能性を示唆するかもしれない。
どちらが最も有利に手札を使ったか、会談の結果で判断されることになりそうだ。