【コラム】脱日本化も世界に影響へ、欧州も転換点に近い－オーサーズ

今や、世界が米首都ワシントンを中心に回っているかのような印象を免れるのは難しい時代となった。
日本　　日本では「脱日本化」が着実に進んでいる。
　日本にとっての朗報は、デフレ不況が終わったように見えることだ。
燃料と生鮮食品を除いた日本の脱日本化が、他国・地域に問題を生じさせる可能性はあるだろうか。
日本が一種の低金利資金の恒久的な供給源として頼りにされてきたからだ。
きっと誰もが、いずれ債券利回りの上昇が株式市場に打撃を与えることに同意するだろう。
　日本の利回り急上昇にもかかわらず、円で資金を借り入れ、高利回りの通貨に投資する「キャリートレード」は依然として好調を維持している。
とはいえ、日本のインフレが加速する中で日銀の対応が遅れていることを認めている。
円は弱いままだ。
1990年代に日銀はデフレ対策が「遅過ぎ少な過ぎる」と非難された。
過去四半世紀の大半でユーロ圏は債務危機に見舞われた。
　ユーロ高の大きな一因は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に対する利下げ圧力が、トランプ政権の思惑通りに実を結ぶとの見方が強まっていることだ。
　こうした中、米国とドイツの10年物実質利回り格差（インフレ調整後）は21年末以来の水準にまで縮小している。
　そして政治的困難が表面化している。
　問題は連立政権の経済政策が深刻な行き詰まりを迎えていることを認めた。
仮にこの結果が総選挙で再現されれば、現政権は維持できなくなる。
新首相の誕生か、新たな総選挙が既定路線と受け止められている。
ユーロ導入の1999年以来初めて、イタリアに対する信認危機がさらに進めば、欧州全体に深刻な影響を及ぼしかねない。
少なくとも国内市場においてはそうで、上海と深圳で取引される主要株で構成されるＣＳＩ300指数に起きている。
今はトランプ関税がさらに90日間保留されたことで、信頼感が戻っている。
このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：TheWorldDoesn’tRevolveAroundtheWhiteHouse:JohnAuthers（抜粋）ThiscolumnreflectsthepersonalviewsoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。