【米国市況】株が反発、金融緩和で業績改善との思惑－円は下げ渋り

8日の米株式市場ではS&P500種株価指数が小反発。
　モルガン・スタンレー傘下Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「先週の弱い雇用統計を受けて、来週の利下げを覆すには、今週のインフレ指標で相当な上振れが必要になるだろう」と述べた。
インフレ期待が落ち着いているため、関税がたとえ経済に浸透するまでに数カ月かかったとしても、一時的な価格ショックにとどまる可能性がある。
　インベスコのグローバル・マーケット・ストラテジー・オフィスは「5日の統計では雇用の伸びが鈍化したものの、リセッション（景気後退）を示唆しているようには見えない」と指摘。
経験則では市場のパフォーマンスは利下げ局面の時が最も良い。
　例年9月に1％下落しているが、FRBが利下げを実施し、かつ景気が後退していない局面では、9月には株式相場は季節的な弱さを示すが、今年はそれを覆す可能性がある。
これに対し、利下げがリセッションと重なる場合のリターンは大幅に鈍る傾向がある。
　同氏によれば、市場が期待しているのは、今回の利下げが景気の悪化を未然に防ぎ、ソフトランディングの道筋を維持することだという。
2年債利回りは2022年以来の低水準にとどまった。
特に11日発表のCPIの前年比の伸びが3％超となれば、関税によるインフレ圧力が再び市場の関心を集めるだろうと指摘。
　TJMFXの戦略責任者アルバロ・ビバンコ氏は「米経済指標におけるシグナルとノイズの比率が大きく変化し、ソフトデータ（先行指標）の方向性をハードデータ（実体経済指標）が裏付ける形となっている」と指摘。
一時は147円34銭まで戻した。
　ユーロは対ドルで上昇。
石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは7日、10月に日量13万7000バレル増産することで合意。
増産ペースが直前2カ月の増産で合意－価格防衛からの方針転換強化(1)　　一方、サウジは8日、代表油種のアジア向け10月価格を引き下げた。
  　　CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「市場は先週の段階で増産を織り込んでおり、現在は在庫が積み上がり始めるかどうか、余剰生産能力の縮小が今後何を意味し得るのかに注目している」と指摘。
ロンドンICEの北海ブレント11月限は0.8％上昇して66.02ドル。
　　スポット価格は一時、前週末比1.7％上げ、1オンス＝3646ドルを超えた。
　　トランプ大統領、金地金を関税対象にするとの見解を示し、市場に混乱を招いていた。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後3時7分現在、49.41ドル（0.7％）高い3677.40ドルで終えた。