自動車版サブプライム破綻は「炭鉱のカナリア」、米家計に広がる痛み

米国ではここ数年、経済的に最も困窮している層が自動車ローンやその他の借入金の返済で延滞を重ねてきた。
大手金融機関に飛び火する恐れがあるほか、事情に詳しい関係者によると、連邦検察当局は詐欺疑惑の捜査を開始した。
　「懸念されるのは、景気悪化に伴い同様の事例がさらに表面化するかどうかだ」。
　信用スコアが620未満のサブプライム自動車ローン利用者は、数十年ぶりの厳しい状況にある。
　自動車調査会社エドマンズのインサイト部門ディレクター、アイバン・ドゥルーリー氏はこうした状況を「危険信号」だと指摘する。
関連記事：新車ローンに「胃が痛い」、7年の支払い地獄脱した米消費者語る　　ニューヨーク連銀によると、米国の家計債務のうち延滞90日以上の「深刻な延滞」の比率は現在、2020年初頭以来の高水準に達している。
比較的裕福な層にも返済難は広がっている。
新たな与信枠の設定を促し、空白を埋める役割を担わせてきた。
規制の厳しい大手金融機関にとって、サブプライム層への直接融資はリスクが大きすぎるとみなされる一方、ノンバンクを介した融資であれば一定の距離を置けるとの考えが働いている。
　しかし、トライカラーの破綻以前からすでに市場には亀裂が生じていた。
しかし、トライカラーには損失を抑える効率的な仕組みがあるとされていた。
エドマンズによると、8月の平均金利は新車で7%、中古車では約22%に達した。
そのため、高金利のローンでも借り入れに踏み切るしかないのが実情だ。
特に英語を母国語としない消費者保護部門ディレクター、エリン・ウィッテ氏は語った。
しかし、トランプ政権は同局の権限を大幅に弱らせ、自動車金融会社に対する監督を制限する方向に動いている。