【日本市況】日経平均一時初の４万5000円、小泉氏出馬で金利と円上昇

16日の日本市場では日経平均株価が節目の4万5000円台に一時初めて乗せた。
米利下げ観測が強まり、ハイテク株が多い米ナスダック総合株価指数が連日で高値を更新、日本でも半導体関連が上げた。
昨年9月の自民党総裁選Source:EPA-EFE　　中央銀行ウイークが始まり、日本時間18日未明に結果が出る米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.25ポイントの利下げを市場は確実視しており、追加利下げが焦点だ。
関連記事：日銀は5会合連続で金融政策維持へ、関税の影響や国内政治に不透明感　　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、生成AI市場拡大を背景に「半導体関連株を取り巻く環境は良好だ」と16日付リポートに記した。
日本の連休中の米国株が半導体やテクノロジー株を中心に堅調に推移したことが好感されている。
商社や素材など景気敏感業種も上げている。
欧米市場に続き、東京市場でも出遅れていた半導体製造装置関連の銘柄が買われ、最高値を追う相場でセクター内で割安な銘柄を物色する動きがあると分析した。
17日の20年債入札に向けた売りも重しになっている。
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　高市早苗前経済安全保障担当相が総裁選で勝てば利上げが困難になるとの見方については「これだけ物価が上がっている中で利上げ反対を続けるか疑問もあり、警戒されたほどハト派でない場合は145円台への円高もあり得る」と述べた。