米国の鏡映し、中銀独立性巡る闘いインドネシアでも－財政優位の潮流

インドネシアのプルバヤ財務相はかつて中央銀行の総裁を目指していたが、今は中銀に指示を与えたいと考えている。
プルバヤ財務相Photographer:RosaPanggabean/Bloomberg　　インドネシア銀行（中銀）に対する圧力は高まっている。
　また、政治家が中銀幹部を解任しやすくなる法改正の動きや、中銀を巡るこうした動きは財政支援やインフレ抑制における中銀の政策目標を改める議論も進んでいる。
　インドネシア・ルピアは1990年代後半のアジア通貨危機時に近い安値水準で推移し、市場の不安を映し出している。
　プルバヤ氏はブルームバーグTechnozとのインタビューで、中銀や財政赤字に対する懸念を否定した。
ただし、債務や赤字に関する制約は恣意（しい）的であり、他国はこれを逸脱しているとも指摘した。
この仕組みは投資家にとって判断を容易にする基盤となってきた。
　こうした動きは各国に広がり、金融政策が財政支出や政府債務の負担に従属する「財政優位（fiscaldominance）」への懸念を強めている。
トランプ大統領とパウエルFRB議長Photographer:OlivierDouliery/Bloomberg　　各国政府が歳出を拡大し借り入れを増やす中で、投資家は米国や欧州、日本の長期国債を売っている。
それにもかかわらず、最近は資金流出が続いている。
当時はトランプ氏が発表した関税措置が世界市場を揺るがしていた。
海外投資家の売りを国内勢の買いが補う形となっている。