トランプ大統領、目指すは短期的成果か－中国習主席との首脳会談

トランプ米大統領は30日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨む。
トランプ大統領（右）と習近平国家主席（2017年、北京） 関連記事：トランプ米大統領、中国の習主席と30日に会談－ホワイトハウス(2)　　トランプ氏は今週、「全ての問題で合意すると思う」と記者団に語った。
イスラエルとハマスの停戦に続く形で、平和仲介者としての評価を高める狙いがあると言えそうだ。
　ホワイトハウスで中国問題担当のアドバイザーを務め、現在は米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）シニアフェローのヘンリエッタ・レビン氏は「双方とも明らかに関係の安定を求めている」とした上で、「どちらの条件で安定を図るのかは依然、不透明であり、残念ながら主導権は中国側が握っていると思うと指摘した。
　もっとも、国家安全保障や国内政治のリスクを踏まえれば、これらの問題で大幅な譲歩をする可能性は低い。
　このほか、交渉スタイルも両首脳で根本的に異なる。
　一方、習氏はレアアース分野での支配的地位を戦略上の重要な優位性と見なしており、米国側の大幅な譲歩がない限り、方針を見直す可能性は低いと想定される。
　実際、米政府は米国製ソフトウエアを搭載する機器の対中輸出制限を一段と強化するなど、逆方向の措置を検討している。
中国の台頭を抑える上で重要な米国の同盟国と見なされながらも、トランプ氏の取引志向や、米国産品購入合意や貿易上の勝利を得ようとする姿勢が、安全保障面で従来は考えられなかったような譲歩を招く恐れがあると懸念している。
　中国側は米政権に対し、台湾独立に「反対する」と公式に表明するよう求めており、トランプ氏も今週、首脳会談で台湾問題が議題に上る可能性を認めている。
米国側は、米国が制裁対象を拡大してブラックリスト入り企業の子会社まで含め、約束を破ったと反論している。
中国は韓国造船大手ハンファオーシャンの米関連企業5社への制裁を発表。
　今回の貿易摩擦は、両国がどこまで経済的痛みに耐えられるかを試す展開となっている。
関連記事：トランプ氏、中国への高関税「持続不可能」－協議は順調に進展(1)　　それでも、中国の方が米国市場を一段と必要としていることから、トランプ氏の方に経済的な優位があると、米ヘリテージ財団のスティーブ・イェーツ上級研究員は指摘する。
日本が米国との交渉で約束した5500億ドル投資を含む広範な貿易枠組みで最終合意できるかも不透明だ。
　米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の日本担当アナリスト、ウィリアム・チョウ氏は、米国の同盟国との合意を固めることが、トランプ氏の対中交渉力を高めると指摘する。