「高市トレード」第2章に臨む日本市場、日銀とトランプ氏来日が関門

責任ある積極財政をうたう高市早苗首相の経済政策を期待し、日本市場を株高・債券安・円安へいざなった「高市トレード」は国会での所信表明演説を終え、今後は実現度合いを評価する第2章に進む。
CITICCLSAがまとめた政策恩恵銘柄のバスケットは総裁選以降に12%高と、同期間の日経平均よりも上昇率は大きい。
高市氏は総裁選中に物価高対策の財源を巡り、必要なら赤字国債の発行も辞さない考えを示していた。
　サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「依然として不確実性は高く、連立の力学を踏まえると財政政策や日銀の正常化ペースについて明確な見通しを持つのは難しい」と語る。
現在は強硬なトーンを封印する半面、政府と意思疎通を図ることが重要と述べており、日銀の金融正常化ペースが早まったりすると「円高と共に株式の勢いが鈍り、国債市場のボラティリティーも高まる可能性がある」と言う。
  防衛・原子力・核融合　　株式市場では、高市政権の政策実現を期待したテーマ株物色が人気だ。
 　大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、公明党との連立では「防衛予算の拡大に向けブレーキがかかりやすい状況だった」と指摘。
高市首相がエネルギー・資源安全保障の強化に動くとの見方から東京電力ホールディングスなど原発関連、助川電気工業など核融合関連銘柄も大きく上げた。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ステファン・リットナー氏は日本株への強気姿勢を維持するものの、短期的な下落に備えオプション取引のプット（売り権利）でヘッジをかけていると明かす。
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12月利上げ5割に拡大－サーベイ　　債券と同様、円にとっても自維連立政権の政策動向は相場の方向性を左右する重要な判断材料になる。
　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、何より海外勢を中心に高市政権へのリフレ政策イメージが根強く、円を積極的に買う材料は乏しいと話す。
　インタッチ・キャピタル・マーケッツのシニア為替アナリスト、ショーン・キャロウ氏は「関税問題が現時点ではおおむね安定しており、米国への投資に対する日本のコミットメントに一段と注目が集まる」と指摘。